軽減税率とは？対象品目・対象外・一体資産をわかりやすく解説

2019年10月の消費税増税と同時に導入された軽減税率制度は、私たちの日常生活に深く関わる重要な税制です。スーパーでの食料品購入や新聞の定期購読など、身近な場面で8％の税率が適用されます。一方で、外食時には10％が課税されるなど、複雑な仕組みにいまだ戸惑っている方も多いでしょう。

この制度を正しく理解すれば、日々の買い物や事業経営において適切な税務処理が可能になります。本記事では、軽減税率の基本的な仕組みから具体的な適用ケース、さらには経理処理や申告時の注意点まで、一般の方にもわかりやすく詳しく解説します。

軽減税率とは消費税10％の中で一部を8％に据え置く制度

軽減税率制度は、消費税率が10％に引き上げられた際に、特定の品目について税率を8％に据え置いた特別な措置です。この制度により、私たちが日常的に購入する食料品や定期購読の新聞については、従来と同じ8％の税率で購入できます。

制度の背景には、家計への負担軽減と社会的弱者への配慮という重要な政策目的があります。欧州諸国でも広く採用されている税制手法を日本独自の形で導入したものです。

それぞれ順に解説します。

軽減税率の導入目的は家計負担軽減と社会的配慮

軽減税率制度が導入された最大の理由は、消費税増税による家計への負担を軽減することです。特に、所得水準に関係なく一律に課税される消費税の逆進性を緩和し、低所得世帯への配慮を行うという社会政策的な意味合いが強く込められています。

食料品は生活必需品であり、どの家庭においても一定の支出が避けられません。高所得世帯と低所得世帯を比較した場合、家計に占める食費の割合は低所得世帯の方が高くなります。このため、食料品に軽減税率を適用すれば、相対的に低所得世帯の負担軽減効果が大きくなります。

また、新聞への軽減税率適用については、民主主義社会における情報アクセスの確保という観点から重要視されています。新聞は国民が政治や社会情勢を知るための重要な情報源です。税負担の軽減により情報格差の拡大を防ぐという目的があります。

さらに、急激な税率変更による社会的混乱を避け、段階的な負担増加を実現するという移行措置的な側面も持ちます。消費者にとって身近な品目で軽減税率を実施すれば、税制変更への理解と受容を促進する効果も期待されます。

軽減税率の対象品目は飲食料品と新聞に限定される

軽減税率の対象となる品目は、法律により明確に定められており、主に「飲食料品」と「新聞」の2つのカテゴリーに限定されています。この限定的な適用範囲は、制度の複雑化を避けつつ、最も効果的な負担軽減を実現するための政策判断によるものです。

飲食料品については、食品表示法に規定する食品として定義されており、人の飲用または食用に供されるものが対象となります。ただし、酒類については明確に除外されています。また外食サービスについても軽減税率の適用外です。これは、飲食料品といっても生活必需品としての性格が強いものと、嗜好品や娯楽的要素が強いものを区別する考え方に基づきます。

新聞については、定期購読契約に基づき週2回以上発行される新聞に限定されています。この条件により、一般的な日刊新聞や週刊新聞は対象となりますが、月刊誌や不定期発行の出版物は対象外となります。また、電子版の新聞については、現在のところ軽減税率の対象外とされています。

対象品目の限定により、制度運用の簡素化と事務負担の軽減が図られています。一方で、境界線上の商品については判断に迷うケースも存在します。このため、国税庁では詳細な通達やQ&Aを公表し、具体的な適用基準を明確化する努力を続けています。

軽減税率の開始時期は2019年10月から現在も継続中

軽減税率制度は、消費税率が8％から10％に引き上げられた2019年10月1日と同時にスタートし、現在も継続して実施されています。この制度には終了期限が設定されておらず、恒久的な税制として位置づけられているのが特徴です。

制度開始前には、小売業者や飲食業者を中心に、レジシステムの改修や従業員研修などの準備作業が行われました。政府も中小企業向けの補助金制度を設けるなど、円滑な制度導入に向けた支援策を実施しました。

制度開始当初は、消費者や事業者の間で適用範囲についての混乱も見られました。しかし現在では多くの場面で適切な運用が定着しています。特に大手チェーン店やスーパーマーケットでは、POS系統の整備により自動的な税率判定が行われるようになり、消費者にとってもよりわかりやすい環境が整備されています。なお、POSは「Point of Sales（ポイント・オブ・セールス）」の略で、販売時点での情報を記録・管理するシステムを指します。

また、2023年10月からはインボイス制度（適格請求書等保存方式）も本格運用が開始されました。軽減税率制度との連携により、より精密な消費税処理体制が構築されています。これにより、事業者間の取引においても税率区分が明確化され、適正な税務処理が促進されています。

軽減税率が適用される具体的なケースを正しく理解する

日常生活の中で軽減税率が適用される場面は多岐にわたります。しかし同じ商品でも購入方法や利用形態によって税率が変わることがあります。特に飲食業界では、店内での食事とテイクアウトで税率が異なるなど、複雑な適用ルールが存在します。正しい理解により、予期しない税額の発生を避け、適切な価格判断が可能になります。また、事業者の方にとっては、顧客への正確な案内や適切な会計処理のために、これらのルールを詳細に把握することが不可欠です。

それぞれ順に解説します。

外食は10％だがテイクアウトや宅配は軽減税率8％が適用

飲食業において最も複雑な軽減税率の適用ルールが、外食と持ち帰りの区分です。同じメニューでも、店内で食べるか持ち帰るかによって税率が変わります。注文時に利用形態を明確にする必要があります。

外食として10％の税率が適用されるのは、「飲食店営業等の事業者が、テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」と定義されています。つまり、レストラン、カフェ、居酒屋、フードコートなどで、店が用意した席で食事をする場合がこれに該当します。

一方、テイクアウトや持ち帰りの場合は、飲食料品の譲渡として扱われます。そのため8％の軽減税率が適用されます。同じくデリバリーや宅配についても、顧客の指定した場所への飲食料品の配達として、軽減税率の対象となります。

実際の運用では、ファストフード店やカフェチェーンなどで「店内でお召し上がりですか、お持ち帰りですか」という確認が日常的に行われています。注文時点での顧客の意思表示により税率が決定されます。後から変更する場合は追加の精算が必要になることもあります。

コンビニエンスストアのイートインスペースについては、店舗が管理する飲食設備での食事となるため、基本的には外食扱いで10％が適用されます。ただし、多くの店舗では購入時にテイクアウトとして処理し、顧客の任意でイートインスペースを利用する形態を採用しています。そのため実質的に8％で提供されているケースが多く見られます。

ケータリングや社食は外食扱いで軽減税率は非適用

ケータリングサービスについては、飲食料品の提供であっても軽減税率の適用外となる重要なケースです。ケータリングとは、顧客の指定した場所において、調理師等が調理を行い、または調理済みの食品を配膳等の役務とともに提供するサービスを指します。

ケータリングが軽減税率の対象外とされる理由は、単純な飲食料品の譲渡ではなく、調理や配膳といった役務の提供が主たる内容となるためです。結婚式場での披露宴、企業のパーティー、会議でのお弁当配膳サービスなどがこれに該当し、10％の消費税が適用されます。

社員食堂についても、従業員に対する福利厚生の一環として提供される食事サービスという性格から、外食扱いとなり軽減税率は適用されません。これは、社員食堂が企業の施設内にあり、調理から配膳まで一体的なサービスとして提供されるためです。

ただし、社員食堂でも持ち帰り用のお弁当を販売している場合、そのお弁当については飲食料品の譲渡として8％の軽減税率が適用される可能性があります。この場合も、店内での食事と持ち帰りの区分が重要なポイントとなります。

また、出張料理や仕出し弁当についても、配達のみで配膳等の役務を伴わない場合は飲食料品の譲渡として軽減税率が適用されます。しかし会場での配膳や給仕サービスが含まれる場合はケータリングサービスとして10％の税率が適用されます。

定期購読の新聞は軽減税率8％で週2回以上発行が条件

新聞に対する軽減税率の適用については、明確な条件が設定されており、すべての新聞が対象となるわけではありません。適用の条件は「定期購読契約に基づく新聞の譲渡」であり、かつ「週2回以上発行される新聞」に限定されています。

定期購読契約とは、一定期間継続して新聞の購読を行う契約のことです。一般的な新聞販売店を通じた年間契約や月間契約がこれに該当します。一方、駅の売店やコンビニエンスストアでの都度購入は定期購読には該当しません。そのため10％の消費税が適用されます。

週2回以上の発行という条件により、日刊新聞はもちろん、週3回発行の新聞なども対象となります。しかし、週刊誌や月刊誌については発行頻度が条件を満たさないため、軽減税率の対象外となります。この区分は、日常的な情報提供手段としての新聞の性格を重視したものです。

電子版新聞については、現在のところ軽減税率の対象外とされています。これは、電子版の新聞が「電気通信回線を通じた役務の提供」に該当し、物理的な新聞紙の譲渡とは性質が異なるためです。将来的な制度見直しの可能性はありますが、現時点では変更はありません。

業界紙や専門紙についても、週2回以上発行され定期購読契約に基づく場合は軽減税率の対象となります。建設業界紙、医療業界紙、スポーツ新聞などもこの条件を満たせば8％の税率が適用されます。

酒類や医薬品などは軽減税率の対象外となるため注意

飲食料品の中でも、酒類については明確に軽減税率の対象外とされており、10％の消費税が適用されます。酒類とは、酒税法に規定するアルコール分1％以上の飲料をいいます。ビール、日本酒、ワイン、焼酎、ウイスキーなど、一般的にお酒と呼ばれるすべての飲料が含まれます。一方でノンアルコールビール等は含まれません。

酒類が軽減税率の対象外とされる理由は、生活必需品ではなく嗜好品としての性格が強いことです。また、すでに酒税という個別税が課せられていることが挙げられます。さらに健康面や社会的な観点から、税負担を軽減する積極的な理由が乏しいという政策判断もあります。

料理酒やみりんについても、アルコール分が1度以上ある場合は酒類として扱われ、軽減税率の対象外となります。ただし、みりん風調味料など、アルコール分が1度未満の調味料については、酒類に該当しないため8％の軽減税率が適用されます。

医薬品についても、軽減税率の対象外となっています。これは、医薬品が食品ではなく薬事法の規制対象となる別のカテゴリーの商品であるためです。処方薬はもちろん、薬局で購入できる一般用医薬品（市販薬）についても10％の消費税が適用されます。

一方、医薬部外品や健康食品については、食品として分類される場合があり、その場合は軽減税率の対象となることがあります。ただし、効能効果の表示や承認の有無により分類が決まります。個別の商品ごとに判断が必要となります。

栄養ドリンクについても、医薬品として承認されているものは10％、清涼飲料水として分類されているものは8％と、商品により税率が異なります。購入時にはパッケージの表示を確認し、「医薬品」「医薬部外品」「清涼飲料水」のいずれに分類されているかを把握することが重要です。

ミネラルウォーターやノンアル飲料は軽減税率の対象

水やソフトドリンクなどの一般的な飲料については、軽減税率の対象となります。ミネラルウォーター、炭酸水、お茶、コーヒー、ジュース類など、アルコールを含まない飲料は基本的に8％の税率で購入できます。

ミネラルウォーターについては、天然水や人工的に製造された飲用水のいずれも飲食料品として扱われます。また、炭酸水についても、アルコールが含まれていない限り軽減税率の対象となります。最近人気のフレーバー付き炭酸水なども同様に8％の税率が適用されます。

ノンアルコール飲料については、その名前の通りアルコール分が含まれていない、または1度未満の飲料として、軽減税率の対象となります。ノンアルコールビール、ノンアルコールカクテル、ノンアルコールワインなど、従来のアルコール飲料に似せて作られた商品でも、アルコール分の条件を満たせば8％で購入できます。

エナジードリンクや栄養ドリンクについては、商品の分類により税率が異なります。清涼飲料水として製造・販売されているエナジードリンクは8％の軽減税率が適用されます。しかし医薬部外品として認定されている栄養ドリンクは10％の消費税が適用されます。

スポーツドリンクや機能性表示食品のドリンクについても、基本的には清涼飲料水として扱われるため、軽減税率の対象となります。ただし、特定保健用食品（トクホ）の中でも医薬部外品に分類されるものは10％の税率が適用される場合があります。

食品と容器やおまけが一体の商品は1万円以下で対象

一体資産と呼ばれる商品群についても、軽減税率の適用には特別なルールが設けられています。一体資産とは、食品と食品以外のものが一体となって販売される商品のことです。お菓子のおまけ付き商品や食品が入った容器なども含まれます。

一体資産について軽減税率が適用される条件は2つあります。まず、税抜価格が1万円以下であることが必要です。次に、一体資産の価額のうち、食品に係る部分の価額の占める割合が3分の2以上であることが条件となります。

この条件を満たす代表的な例として、お菓子と玩具がセットになったお菓子があります。子供向けのお菓子によく見られる、キャラクターのおまけが付いた商品などがこれに該当します。この場合、商品全体が食品として扱われ、8％の軽減税率が適用されます。

おせち料理などが入った重箱も一体資産の例です。重箱自体は食品ではありませんが、中身のおせち料理が食品であり、全体として食品としての性格が強い場合は軽減税率の対象となります。ただし、高級な重箱で税抜価格が1万円を超える場合は対象外となります。

コーヒーカップ付きのコーヒーセットや、マグカップ付きのココアセットなども一体資産として扱われます。この場合も、食品部分の価額が全体の3分の2以上を占め、税抜価格が1万円以下であれば軽減税率が適用されます。

一方、食器やカトラリーセットに食品が少量付いているような商品や、化粧品のサンプルとお菓子がセットになったような商品では、食品部分の割合が3分の2未満となることが多く、軽減税率の対象外となる可能性があります。

贈答用や無償提供の飲食料品も軽減税率の対象

贈答用の食品や無償で提供される飲食料品についても、軽減税率の適用に関して特別なルールがあります。これらのケースでは、通常の販売とは異なる取引形態でも、軽減税率の精神を活かすための配慮がなされています。

贈答用の食品については、購入者が自分で消費するのではなく他人に贈る目的であっても、飲食料品の購入には変わりがないため、軽減税率が適用されます。お中元やお歳暮、お祝いのお返しなどで購入する食品セットや銘菓なども8％の税率で購入できます。

企業が顧客に対して無償で提供する飲食料品についても、軽減税率の考え方が適用されます。ただし、この場合は消費税の課税関係が複雑になります。無償提供する企業側では、みなし譲渡として消費税の計算を行う必要がありますが、その際の税率は軽減税率が適用されます。

試食や試飲として提供される食品についても、無償提供として軽減税率の考え方が適用されます。デパートの食品売り場や新商品のプロモーションで行われる試食サービスなどがこれに該当します。

ただし、無償提供であっても、軽減税率の対象となるのは飲食料品に限られます。酒類の試飲については、たとえ無償であっても軽減税率の対象外となります。

軽減税率が経理や会計実務に与える影響を解説

軽減税率制度の導入により、企業の経理や会計実務は大きな変化を求められています。従来は単一税率での処理で済んでいた消費税計算が、8％と10％の複数税率に対応する必要が生じました。仕訳処理から申告まで全般にわたって新しい業務フローの構築が必要となりました。特に飲食業や小売業など、軽減税率対象商品を多く取り扱う業種では、日々の売上処理から月次決算まで、すべての工程で税率区分を意識した処理が求められます。

適切な対応を怠ると、税務調査での指摘や追徴課税のリスクが高まります。制度への理解と実務対応の徹底が不可欠です。

それぞれ順に解説します。

仕訳や会計処理は税率ごとに区分経理が必須

軽減税率制度下では、売上や仕入の仕訳において税率ごとの区分経理が法的に義務づけられています。これまでの単一税率での簡便な処理から、8％と10％の取引を明確に分離する詳細な記帳が必要となりました。

売上の仕訳では、軽減税率対象の飲食料品と標準税率対象の商品を分けて記録する必要があります。たとえば、コンビニエンスストアでお弁当と雑誌を同時に販売した場合、お弁当部分は「売上高（軽減税率）」として8％の消費税を計算します。雑誌部分は「売上高（標準税率）」として10％の消費税を計算して、それぞれ別々の仕訳として記録します。

仕入の処理についても同様です。食材の仕入れは軽減税率として8％の仮払消費税を計上し、包装資材や設備の購入は標準税率として10％の仮払消費税を計上する必要があります。この区分処理により、月末の消費税計算や申告書作成時に正確な税額計算が可能となります。

会計ソフトの設定でも、勘定科目に税率区分を設定する機能が追加されています。多くの会計ソフトでは、「課税売上8％」「課税売上10％」「課税仕入8％」「課税仕入10％」といった具合に、税率別の自動仕訳機能が実装されています。日々の入力作業で税率を選択するだけで適切な区分処理が行われます。

ただし、軽減税率の適用判定を誤ると、後で修正仕訳が必要となり、経理処理が複雑化します。特に一体資産や外食・テイクアウトの区分など、判断が困難なケースでは、取引時点での適用税率を明確にしておくことが重要です。

発行する請求書やレシートには税率区分を明記する必要

軽減税率制度の開始とともに、事業者が発行する請求書やレシートには税率区分を明記することが義務づけられています。これは区分記載請求書等保存方式と呼ばれる制度です。取引相手方が仕入税額控除を適用するために必要な情報提供義務となります。

請求書に記載すべき事項として、従来の記載事項に加えて「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した対価の額」の記載が新たに義務化されました。具体的には、軽減税率対象商品に「※」マークを付けたり、「軽減税率対象」と明記したりする方法が一般的です。

レシートについても同様の対応が求められており、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、商品ごとに税率区分を示すマークが印字されるようになっています。多くの店舗では、軽減税率対象商品に「軽」「※」「◆」などの記号を表示し、レシート下部に税率ごとの合計金額と消費税額を明記しています。

手書きの請求書を発行している小規模事業者にとっては、新たな記載事項の追加により事務負担が増加しています。しかし、この記載義務を怠ると、取引先が仕入税額控除を受けられなくなる可能性があります。適切な対応が不可欠です。

また、返品や値引きが発生した場合の処理も複雑化しており、税率区分ごとに適切な修正処理を行う必要があります。特に異なる税率の商品を一括して値引きする場合は、按分計算により税率ごとの値引き額を算定する必要があります。

軽減税率に対応したレジや会計ソフトの導入が必須

軽減税率制度への対応のため、多くの事業者でレジシステムや会計ソフトの更新・導入が必要となりました。特に複数の税率を同時に扱う小売業や飲食業では、システム対応が売上処理の正確性と効率性に直結する重要な要素となっています。

POSレジシステムでは、商品マスタに税率区分を設定し、商品ごとに自動的に適切な税率を適用する機能が必要です。また、外食とテイクアウトで税率が変わる飲食店では、注文受付時に利用形態を選択できる機能や、後から税率を変更できる機能も重要になります。

多くのPOSレジシステムでは、軽減税率対応として以下の機能が追加されています。商品別税率設定機能、税率別売上集計機能、区分記載請求書対応のレシート出力機能、税率変更履歴の保存機能などです。これらの機能により、日々の売上処理から月次の売上分析まで、税率区分を意識した業務フローが実現されています。

会計ソフトについても、消費税申告書の新様式に対応した機能追加が行われています。税率別の課税売上高や課税仕入高を自動集計し、消費税申告書に適切に転記する機能が実装されており、申告業務の効率化が図られています。

政府は中小企業の軽減税率対応を支援するため、「軽減税率対策補助金」制度を実施しました。この制度により、対象となる中小企業はレジシステムの導入・改修費用や会計ソフトの導入費用について、一定割合の補助を受けられました。

インボイス制度開始後は適格請求書で税率を明確に区分

2023年10月から本格運用が開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、軽減税率の処理はさらに精密化されています。適格請求書発行事業者が発行する請求書等では、税率ごとの明確な区分表示がより厳格に求められるようになりました。

適格請求書には、従来の区分記載請求書の記載事項に加えて、「適格請求書発行事業者の登録番号」と「適用税率」および「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が義務化されています。これにより、軽減税率8％と標準税率10％の取引について、より詳細で正確な情報提供が可能となりました。

具体的には、請求書において「8％対象：○○円（消費税○○円）」「10％対象：○○円（消費税○○円）」といった具合に、税率ごとの取引金額と消費税額を明確に分離して表示する必要があります。このため、請求書発行システムも、税率別の自動計算機能と適切な表示機能を備える必要があります。

適格請求書発行事業者以外（免税事業者等）から仕入れを行った場合、仕入税額控除の適用に制限が生じます。軽減税率対象商品の仕入れであっても控除額が減額される可能性があります。このため、仕入先の適格請求書発行事業者登録の有無を確認し、適切な税務処理を行う必要があります。

軽減税率は消費税申告・確定申告で区分処理が必須

軽減税率制度の導入により、消費税の申告書作成は従来よりも複雑になっています。8％と10％の複数税率に対応するため、売上高や仕入高を税率ごとに区分して集計し、それぞれについて正確な消費税額を計算する必要があります。個人事業主の確定申告においても、軽減税率対象の売上がある場合は同様の区分処理が求められます。

適切な申告を行うためには、日々の帳簿記録から年間を通じた一貫した税率区分管理が不可欠です。申告時になって慌てることのないよう、事前の準備と正しい理解が重要です。

それぞれ順に解説します。

軽減税率対象の売上や仕入は消費税申告書で区分して記載

消費税申告書の様式は軽減税率制度の導入に合わせて大幅に改定され、税率ごとの区分記載が詳細に求められるようになりました。一般課税を選択している事業者は、課税売上高を「標準税率10％対象」と「軽減税率8％対象」に分けて記載し、それぞれについて消費税額を計算する必要があります。

売上に関する記載では、まず軽減税率対象売上高と標準税率対象売上高を分離して集計します。飲食料品の販売がある小売業者の場合、食品売上は軽減税率8％として、その他の商品売上は標準税率10％として区分します。外食売上がある飲食店では、店内飲食は標準税率10％、テイクアウトは軽減税率8％として分類します。

課税仕入高についても同様に税率別の区分が必要です。食材や包装材などの仕入れは軽減税率8％として、設備投資や光熱費などは標準税率10％として分類します。一体資産として購入した商品については、適用税率の判定結果に基づいて適切に分類します。

国税庁では詳細な申告書記載要領を記載した特設サイトを公表しており、税率区分ごとの記載方法や計算手順について具体的な説明が提供されています。申告書の様式自体も、税率区分がわかりやすくなるよう改定されており、記載誤りを防ぐための工夫が凝らされています。

中小企業の簡易課税制度でも軽減税率の影響を考慮

簡易課税制度を選択している中小企業についても、軽減税率制度の影響を受けます。簡易課税制度では、課税売上高に事業区分ごとのみなし仕入率を乗じて仕入控除税額を計算しますが、軽減税率制度下では売上高を税率ごとに区分して計算する必要があります。

簡易課税制度における軽減税率の処理では、まず課税売上高を「軽減税率8％対象」と「標準税率10％対象」に区分します。その上で、それぞれの税率における売上に係る消費税額を計算し、事業区分に応じたみなし仕入率を適用して仕入控除税額を算定します。

たとえば、第三種事業（製造業等）を営む事業者で、製品の一部が軽減税率対象の食品である場合、軽減税率対象売上高には6.67％（8％×1/1.08×70％）のみなし仕入率を適用します。標準税率対象売上高には6.36％（10％×1/1.10×70％）のみなし仕入率を適用して、それぞれの仕入控除税額を計算します。

確定申告で軽減税率対象を誤ると追徴課税のリスク

軽減税率の適用判定を誤って申告した場合、税務調査等で発覚すると追徴課税の対象となる可能性があります。特に軽減税率を適用すべきでない取引について軽減税率で申告していた場合、本来よりも少ない消費税額での申告となるため、過少申告として扱われます。

過少申告が発見された場合、不足している消費税額に加えて、過少申告加算税が課せられます。過少申告加算税は、新たに納めることとなった税額の10％（期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については15％）が原則です。ただし正当な理由がある場合は加算税が軽減されることもあります。

また、申告期限を過ぎてから修正申告を行った場合は、延滞税も併せて課せられます。延滞税は日割り計算で年利が設定されており、修正が遅れるほど負担が重くなります。このため、軽減税率の適用誤りに気づいた場合は、できるだけ早期に修正申告を行うことが重要です。

軽減税率に関するよくある質問に回答

軽減税率制度について、多くの方から寄せられる疑問や質問にお答えします。制度の詳細や適用期間、計算方法、他の税制との関係など、実際の生活や事業運営で生じやすい疑問点を中心に、わかりやすく解説していきます。