ビジネスローンは個人事業主でも使える？審査基準や選び方を解説

ビジネスローンは事業資金の取得を目的としたローン商品です。主に事業者への融資を目的としており、商品によっては個人事業主も申し込めます。ビジネスローンは個人事業主でも利用可能なケースがあり、公的融資制度よりも早く融資してもらえたり、担保・保証人不要で利用できたりします。

しかし、「個人事業主におすすめのビジネスローンはどこ？」「個人事業主がビジネスローンを活用するメリット・デメリットが知りたい」といった疑問が出てくる人も多いでしょう。

そこで本記事では、個人事業主向けのおすすめビジネスローン10選を解説します。個人事業主向けのビジネスローンの選び方や利用するメリット・デメリット、審査に落ちてしまった際の対応策も含めて紹介します。ビジネスローンの利用を検討している個人事業主の人は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主でもビジネスローンは問題なく使える

個人事業主が資金繰りに悩んだ際、ビジネスローンを検討するケースも多いでしょう。個人事業主でもビジネスローンは問題なく利用可能です。ビジネスローンはもともと、銀行融資に比べて審査のスピードが早く、担保や保証人を不要とするケースが多いため、小規模経営を行う個人事業主にとって非常に利便性の高い資金調達手段と言えます。

一般的に銀行のプロパー融資などは、厳格な決算書の分析や事業計画の提示が求められ、審査に数週間から一ヶ月以上の時間を要するケースも珍しくありません。しかし、ビジネスローンであれば最短即日、長くても数日以内に融資を受けられることが多く、急な仕入れや納税、売掛金の入金ズレといった緊急事態にも柔軟に対応できます。

また、借入金の使い道が原則として事業性資金であれば自由です。確定申告書などの必要書類さえ揃っていれば、個人事業主であっても事業の実態を評価され、スムーズに契約まで進められるため、資金繰り手段として活用できるでしょう。

個人事業主が必ず借りれるビジネスローンは存在しない

ビジネスローンを利用する際は「どこなら確実に借りられるか」と考えがちですが、個人事業主が必ず借りられるビジネスローンは存在しません。貸金業法や銀行法といった法律によって、過剰な貸し付けが禁じられているためです。融資を行う金融機関側にとっても、返済能力がない相手に貸し付けることは貸し倒れのリスクに直結するため、どのような業者であっても、必ず一定の審査プロセスを経て、貸し付けの可否を判断しています。

広告や勧誘で「審査なし」や「100％融資」といった表現がある場合、違法業者（闇金）の可能性もあるため注意が必要です。法外な利息を請求されたり、強引な取り立てに遭ったりするリスクがあります。審査に通るか不安な場合は、自身の信用情報に傷がないか、確定申告が適切に行われているかを確認しましょう。申し込み後に自身の経営状況や返済計画を真摯に提示することで、正規の業者から融資を受けられる可能性は十分にあります。正規の手順で申し込むことで、個人事業主でもビジネスローンを利用できます。

審査が甘いビジネスローンとは独自審査基準のこと

ネット上でよく見かける「審査が甘い」といった表現は、審査基準が銀行とは異なる（独自審査）と言えます。特にノンバンク系のビジネスローンは、銀行融資とは異なる審査基準で判断される傾向があります。決算書だけでなく、直近の入出金状況や事業の見通しなどを総合的に評価するケースもあります。そのため、銀行では融資を断られたケースでも、ノンバンクの基準であれば審査を通過する可能性があります。

また、AIを活用したデータ分析や直近の銀行口座の入出金明細を重視する審査モデルなどが挙げられます。独自審査では、決算書の数字だけでなく、事業の継続性や資金繰りの状況などが見られることがあります。ただし、独自審査で柔軟に融資を行う分、金利は銀行融資に比べて高めに設定されるのが一般的です。金融機関側が負うリスクを金利でカバーしているためです。審査が通りやすいメリットには、返済負担が大きくなる側面もあるため、計画的な利用が求められるでしょう。

ノンバンク系と銀行系違いをわかりやすく解説

ビジネスローンには大きく分けて銀行系とノンバンク系（消費者金融・信販会社など）の2種類があり、それぞれに特徴があります。銀行系のビジネスローンは、低金利が大きなメリットです。長期的に資金を借り入れたい場合や利息コストを最小限に抑えたい場合に適しています。しかし、その分だけ審査は厳格で、融資実行までに時間がかかる傾向があります。すでにその銀行と取引があるかどうかも、審査の難易度やスピードに影響を与えることが多いです。

一方でノンバンク系は、融資スピードと審査の柔軟性に強みがあります。最短で即日融資が可能な商品も多く、急ぎで現金が必要な場面では圧倒的に有利です。担保や保証人を求められないケースが多いため、設立間もない個人事業主でも申し込みやすいのが特徴です。ただし、金利は銀行系よりも高く設定されています。長期的な設備投資などは銀行系を検討し、短期的な運転資金の補填やつなぎ資金としてはノンバンク系を活用するなど、目的による使い分けがおすすめです。それぞれの特性を理解し、自分の事業状況に最適な選択肢を活用しましょう。

個人事業主向けビジネスローンの選び方を徹底解説

個人事業主向けビジネスローンを選ぶ際は、ノンバンク系と銀行系などの種類だけではなく、複数のポイントを考慮した選択が必要です。選び方を間違えると返済が難しくなったり、希望金額を借り入れられなかったりします。具体的に個人事業主がビジネスローンを選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。

• 個人事業主が申し込めるローンかを最初に確認する
• 赤字や開業直後でも通る可能性があるかで選ぶ
• 急ぎなら即日融資に対応しているかを重視する
• 必要な資金を借りられるか限度額と借入条件を確認する
• 金利は実質年率だけでなく総返済額まで見て判断する
• 違法・闇金業者を避けるため金融庁登録の有無を必ず確認

それぞれ順に解説します。

個人事業主が申し込めるローンかを最初に確認する

ビジネスローンを利用する際は、個人事業主を対象としたサービスか確認しましょう。ビジネスローンの中には、法人経営者のみを対象としている場合や個人事業主専用のプランを用意しているものなど、金融機関によってターゲットが明確に分かれています。せっかく書類を準備して申し込んでも、対象外であれば審査すらしてもらえません。

公式サイトをチェックし、明確に「個人事業主」や「自営業者」の記載があるかを確認しましょう。また、事業実態を証明するために必要な確定申告書の年数なども併せて確認が必要です。一般的に、銀行系ローンは審査が厳格で法人向けが多い傾向にありますが、ノンバンクのビジネスローンは個人事業主に対して柔軟なサービスを提供しているケースが多いです。現在の事業形態で申し込みが可能かどうかを絞り込むことが、ビジネスローンを選択するポイントと言えます。

赤字や開業直後でも通る可能性があるかで選ぶ

ビジネスローンの審査基準は会社によって大きく異なります。特に個人事業主にとって大赤字決算や開業して間もない場合、審査に大きな影響を与えます。銀行融資の場合、直近2〜3期の黒字決算が必須条件となるケースが一般的ですが、ビジネスローンの中には現状の財務状況だけでなく、今後の事業計画や将来性を加味して審査を行ってくれる会社が存在します。

公式サイトに「赤字でも相談可能」や「創業間もない方も申込可」と記載がある場合、個人事業主でも申し込みやすい可能性があります。ただし、柔軟な審査を行う商品は、その分金利が高めに設定されている傾向があります。ビジネスローンを選ぶ際は、自身の確定申告の内容を振り返り、必要書類や申込条件を満たしているかを確認したうえで、無理のない範囲で検討しましょう。無理な申し込みで審査落ちの履歴を増やす前に、柔軟なサービスを提供している業者の選定が重要です。

急ぎなら即日融資に対応しているかを重視する

資金繰り目的でビジネスローンへ申し込む場合、即日融資に対応しているかチェックしましょう。事業を運営していく中では、急な仕入れや支払い、納税資金の不足など、数日以内の入金が必要な場合は即日融資に対応しているかが重要です。金融機関の融資や公的制度を利用する場合、審査から実行まで数週間から1ヶ月以上かかることが珍しくありません。一方、ITを活用したスコアリング審査を導入しているノンバンク系のビジネスローンであれば、最短即日で回答が得られます。

また、即日融資を希望する場合、WEB完結型の申し込みに対応しているかも重要です。郵送の手間がなく、スマホ一つで契約まで完了するタイプなら、タイムロスを最小限に抑えられます。ただし、審査受付時間に注意が必要です。午後以降の申し込みになると翌営業日の対応になるケースが多いため、午前中に手続きを済ませましょう。スピード感を重視する際は、本人確認書類や確定申告書などの必要書類をあらかじめデジタルデータで準備しておき、審査結果が出た後にすぐ振込依頼ができるように体制を整えておく必要があります。

必要な資金を借りられるか限度額と借入条件を確認する

ビジネスローンを選ぶ際は、自分が希望する金額が限度額の範囲内かどうか、借入条件が事業実態に即しているかを精査しましょう。ビジネスローンの多くは限度額は最大1,000万円と謳われていても、初回利用の個人事業主に対しては100万円〜300万円程度が上限となるケースが多いのが実情です。そのため、高額な設備投資を考えている場合は、複数の業者を比較するか、増枠が期待できるサービスを選ぶ必要があります。

また、借入形式には証書貸付とカードローンタイプの2種類があります。一度にまとまった額を借りて毎月返済していく証書貸付は計画的な利用に向いており、必要なタイミングに必要な分だけ出し入れしたいなら、限度額内で繰り返し借りられるカードローンタイプが最適です。さらに、担保や保証人の有無も重要です。多くのビジネスローンは原則無担保・保証人不要ですが、契約条件は商品によって異なります。契約前に、担保の要否や返済条件などを細部まで確認しておきましょう。

金利は実質年率だけでなく総返済額まで見て判断する

ビジネスローンを選ぶ際は単純な金利だけでなく、上限金利の確認も重要です。初めての利用や個人事業主の場合、多くは上限金利が適用されるため、下限の数字よりも上限の数字を基準に比較するのが現実的です。ビジネスローンは利息制限法に基づいた実質年率で表記されていますが、事務手数料や保証料が含まれているかの確認も欠かせません。

そのため、比較すべきは、最終的な総返済額と言えます。たとえ金利がわずかに高くても、繰り上げ返済の手数料が無料であれば、早期に返済することで利息負担を大幅に抑えることができます。一方、金利が低く見えても、毎月の返済額が少なく設定されていると、返済期間が長期化して結果的に支払う利息の合計が膨らんでしまうこともあります。シミュレーションツールを活用し、いつまでに完済し、合計でいくら支払うのかといった具体的な数字を出し、複数の商品を横並びで比較することで最適なビジネスローンを選べます。

違法・闇金業者を避けるため金融庁登録の有無を必ず確認

個人事業主がビジネスローンを選ぶ際は　違法な貸金業者・闇金を必ず避けましょう。特に資金繰りに窮している時は「審査なし」や「100％融資」といった甘い言葉に惹かれがちですが、これらの業者は法外な利息を請求したり、強引な取り立てを行ったりするリスクがあります。一度関わってしまうと事業の継続が困難になるだけでなく、自身の生活まで脅かされかねません。安全な業者かどうかを判断する際は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用しましょう。

正規の業者は、必ず「東京都知事（1）第〇〇号」といった登録番号を保有しています。番号が公式サイトに記載されているか、金融庁のデータベースと一致するかを確認しましょう。登録番号が偽物であったり、電話番号が携帯電話だったりする場合は、違法業者の可能性が高いです。また、日本貸金業協会の会員かどうかも重要な指標です。広告の華やかさや審査の甘さに惑わされることなく、業者が法的にクリーンか確認した上で利用しましょう。

個人事業主向けビジネスローンおすすめ10選を比較

個人事業主がビジネスローンを選ぶ際は、審査が甘く即日入金が期待できるノンバンク系、金利が低く信頼性を重視したいなら大手の銀行系の2つに分けられます。ここでは、個人事業主におすすめのビジネスローン10選を解説します。

審査が甘く即日入金を目指すならノンバンク系

ノンバンク系はビジネスローンの中でも、比較的審査が甘く即日入金に対応しているケースも多いです。オンライン完結型も多く、提出の手間を減らしやすいです。具体的におすすめのノンバンク系ビジネスローンは、以下のとおりです。

• MRF 個人事業主・法人向けローン
• AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン
• オージェイ ビジネスローン
• レイク de ビジネス
• オリコ ビジネスサポートプラン
• セゾンビジネスサポートローン

MRF 個人事業主・法人向けローン

金利（実質年率）	4.00%～15.00%
融資限度額	100万円～3億円
融資スピード	最短3日程度（仮審査回答は最短24時間以内）
融資対象	個人事業主、および法人
担保・保証人	原則として不動産担保が必要、保証人は原則不要
必要書類	本人確認書類、決算書（原則2期分）、確定申告書、不動産関連書類など
貸金業登録番号	福岡財務支局長（5）第00174号

MRFは、西日本エリアを中心に全国展開している、事業者向け不動産担保ローンに強みを持つビジネスローンです。銀行融資では対応が難しいケースでも、不動産の価値や事業の将来性を重視した柔軟な審査を行っている点が特徴です。決算内容が赤字であったり、債務超過の状態であっても、今後の事業計画や担保余力に基づいて前向きに融資を検討してくれるため、資金繰りに悩む経営者にとって非常に心強いと言えます。

また、最大3億円の大型融資に対応しており、運転資金のみならず、設備投資や事業の拡大、つなぎ資金といった幅広い用途に活用できます。返済プランも多彩で、元金据置や自由返済など、自社のキャッシュフローに合わせた柔軟な設計が可能です。専門知識を持ったスタッフが直接訪問して相談に乗る「出張訪問サービス」を実施している点も、忙しい事業者からの評価が高いです。

スピード面においても、不動産担保ローンとしては異例の早さと言えます。仮審査の結果は最短24時間以内に回答され、本審査も最短3日程度で完了するため、急ぎの資金調達にも対応可能です。地域密着型のきめ細やかなサポートと、大手にはない柔軟な判断基準を兼ね備えた、事業者のための課題解決型ローンとなるため、気になる人はぜひMRFをチェックしてください。

MRF 個人事業主・法人向けローンに申し込む【無料】

AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン

金利（実質年率）	3.1%～18.0%
融資限度額	最大1,000万円
融資スピード	最短即日
融資対象	法人代表者、または個人事業主
担保・保証人	原則不要
必要書類	本人確認書類、決算書（原則2期分）、確定申告書など
貸金業登録番号	関東財務局長（14）第00016号

AGビジネスサポートは、アイフルグループの実績とノウハウを活かした、スピード感のある資金調達が魅力のビジネスローンです。最短即日の迅速な審査体制が特徴で、急な資金繰りや一時的なキャッシュフローの改善を期待できます。

銀行融資に比べて審査のハードルが柔軟に設定されている傾向があり、赤字決算や債務超過といった状況でも、今後の事業計画や現状の資金繰りを踏まえて総合的に判断してもらえる点が特徴です。

また、来店不要のWeb完結契約に対応しているため、多忙な経営者でも日本全国どこからでも申し込みが可能です。担保や保証人が原則不要で、最大1,000万円までの融資に対応しているため、小規模な設備投資から運転資金まで幅広い用途に活用できます。長年の運用実績があるため、初めてビジネスローンを利用する人でも安心して利用できます。気になる人はぜひAGビジネスサポートをチェックしてください。

オージェイ ビジネスローン

金利（実質年率）	10.0%～18.0%
融資限度額	最大1億円
融資スピード	最短即日（※条件や審査状況による）
融資対象	法人、および個人事業主
担保・保証人	原則不要（※審査結果により必要となる場合あり）
必要書類	本人確認書類、決算書（原則2期分）、確定申告書、登記簿謄本など
貸金業登録番号	東京都知事（4）第31549号

株式会社オージェイは、ノンバンクならではの柔軟かつスピーディーな対応が特徴のビジネスローンです。無担保融資でありながら最大1億円といった非常に大きな融資枠を設けています。一般的なビジネスローンの限度額が数百万円から1,000万円程度に設定されることが多い中、同社のサービスは運転資金の補填だけでなく、まとまった資金を必要とする大規模な仕入れや設備投資にも十分対応できます。

審査の柔軟性も高く、創業から間もない事業者や、赤字決算・債務超過といった理由で銀行融資が難航しているケースでも、現状の事業実態や将来性を重視して前向きに検討してもらえる傾向があります。最短即日での審査・融資も可能なため、税金の支払い期限が迫っている場合や突発的な支払いが発生した際の緊急避難的な資金調達手段としても非常に有用です。

また、担当者が直接訪問して対面で相談に乗ってくれる点も特徴的です。オンライン完結型とは異なり、経営状況を直接説明することで数字に表れにくい強みを加味してもらえる可能性があり、日本全国どこからでも申し込みできます。一括返済から最長60カ月の分割返済まで、自社のキャッシュフローに合わせた柔軟な返済計画を立てられるため、短期・長期を問わず幅広い課題を抱えている場合は、ぜひオージェイ ビジネスローンをチェックしてください。

レイク de ビジネス

金利（実質年率）	12.0%～18.0%
融資限度額	最大500万円
融資スピード	最短即日
融資対象	個人事業主
担保・保証人	不要
必要書類	本人確認書類、確定申告書（直近2年分）、事業実態を確認できる書類など
貸金業登録番号	関東財務局長（11）第01024号

レイク de ビジネスは、大手消費者金融としての豊富な実績を持つ新生フィナンシャルが、個人事業主の資金ニーズに特化して提供するカードローン型ビジネスローンです。利便性が高く、申し込みから最短即日での融資に対応しており、全国の提携ATMを利用して24時間いつでも借り入れ・返済が可能です。急な仕入れや経費の支払いなど、突発的に資金が必要となった場面において、事業を止めることなくスピーディーに資金を確保できる点は大きな強みです。

また、総量規制の例外として扱われるため、年収の3分の1を超える借り入れがある場合でも、事業計画や返済能力に基づいて審査を受けられます。担保や保証人を一切必要とせず、自身の信用と事業実態のみで申し込めるため、周囲に知られずに契約を進めたい経営者にも適しています。さらに、契約額の範囲内であれば、一度完済しなくても繰り返し利用できます。

ただし、レイク de ビジネスは個人事業主専用で、法人名義での契約や法人代表者としての申し込みはできません。確定申告書などの必要書類が揃っていれば、創業間もない時期でも相談に乗ってもらえる柔軟さがあります。大手グループならではの透明性の高い金利設定と、利便性を追求したサービス設計となるため、気になる人はぜひレイク de ビジネスをチェックしてください。

オリコ ビジネスサポートプラン

金利（実質年率）	6.0%～18.0%
融資限度額	最大1,000万円
融資スピード	最短5営業日程度
融資対象	法人代表者、または個人事業主
担保・保証人	原則不要
必要書類	本人確認書類、確定申告書または決算書（原則2期分）、事業状況確認書など
貸金業登録番号	関東財務局長（14）第00150号

オリコ ビジネスサポートプランは、大手信販会社であるオリエントコーポレーションが、中小企業経営者や個人事業主の資金調達を支援するために提供する証書貸付型のローンです。最大1,000万円という十分な融資枠を確保しており、運転資金や設備投資、他社からの借換資金としても幅広く活用できる点が大きな魅力です。信販系ならではの独自の審査ノウハウを持っており、銀行融資では審査に時間がかかる、柔軟な対応が難しいといったケースでも、事業の将来性を考慮して利用できます。

また、大手カード会社としての高い信頼性とコンプライアンス体制は、初めてノンバンクのローンを利用する事業者にとって安心材料と言えます。金利面においても、上限こそ18.0%ですが、審査結果や利用実績に応じて下限6.0%からの適用があるため、信用状況によっては低コストでの調達が可能です。長期的な資金繰りの改善手段として、気になる人はぜひオリコ ビジネスサポートプランをチェックしてください。

セゾンビジネスサポートローン

金利（実質年率）	2.8%～18.0%
融資限度額	最大950万円
融資スピード	最短即日～1週間程度
融資対象	法人代表者、または個人事業主
担保・保証人	不要
必要書類	本人確認書類、所得証明書類（確定申告書・決算書など）、事業計画書（新規時）
貸金業登録番号	関東財務局長（15）第00085号（株式会社クレディセゾン）

セゾンビジネスサポートローンは、大手カード会社であるクレディセゾンが提供する、利便性と信頼性を兼ね備えたビジネスローンです。セゾンのビジネスカード会員向けに用意された「優遇金利制度」が特徴です。110万円以上の融資枠が設定された場合、実質年率2.8%〜9.6%で一般的なビジネスローンと比較して非常に低い金利で借り入れが可能です。長期的な運転資金の確保や高金利ローンからの借り換えにも柔軟に対応できます。

また、資金使途が原則自由であるため、急な仕入れや納税資金、設備投資など、経営上のあらゆる場面で活用できる点も魅力点です。カードを持っている場合、WebやATMからスピーディーな借り入れが可能で、銀行融資のような煩雑な手続きを待つことなく資金調達を進められます。最短即日での審査回答にも対応しており、スピード感を重視する事業者は、ぜひセゾンビジネスサポートローンをチェックしてください。

金利が低く信頼性を重視したいなら大手の銀行系

大手の銀行系のビジネスローンは、信頼性が高く安心感のある資金調達を実現できます。ノンバンク系に比べて金利が低く、コストを抑えてキャッシュフローの改善も可能です。具体的に個人事業主におすすめの銀行系ビジネスローンは、以下のとおりです。

• りそなビジネスローン「活動力」
• 東京スター銀行 スタービジネスカードローン
• PayPay銀行 個人事業主向けビジネスローン
• 楽天銀行 ビジネスローン

それぞれ順に解説します。

りそなビジネスローン「活動力」

金利（実質年率）	6.0%～14.0%
融資限度額	50万円～500万円
融資スピード	最短翌営業日（回答）、融資実行までは数日
融資対象	同一事業を2年以上営む、従業員30名以下の法人または個人事業主
担保・保証人	不要
必要書類	本人確認書類、決算書（原則2期分）、確定申告書、納税証明書など
貸金業登録番号	–

りそなビジネスローン「活動力」は、都市銀行のりそな銀行が提供する、中小規模の事業者や個人事業主に特化したビジネスローンです。銀行融資ですが「来店不要・Web完結」で手続きが進められる利便性と、銀行ならではの安心感を両立している点が特徴です。一般的に銀行のプロパー融資は審査に時間を要し、多くの書類や面談が必要となりますが、りそなビジネスローン「活動力」は申し込みから契約までをオンラインでスピーディーに完結できるため、日々の業務に忙しい経営者にとって非常に効率的な資金調達手段と言えるでしょう。

また、担保はもちろんのこと、法人代表者の連帯保証さえも原則不要となるため、他の銀行系ローンと比較しても異なる点です。万が一の際にも代表者の個人資産への影響を最小限に抑えられるため、心理的な負担を感じることなく活用できます。融資枠は最大500万円とコンパクトですが、運転資金や設備投資、つなぎ資金などに活用できるため、気になる人はぜひりそなビジネスローン「活動力」をチェックしてください。

東京スター銀行 スタービジネスカードローン

金利（実質年率）	4.5%～14.5%
融資限度額	50万円～1,000万円
融資スピード	最短5営業日程度
融資対象	事業を営んでいる法人代表者、または個人事業主
担保・保証人	不要
必要書類	本人確認書類、直近1期分の決算書（法人の場合）または確定申告書（個人事業主の場合）など
貸金業登録番号	–

東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」は、銀行ならではの低金利設定と、利便性の高いカードローン形式を両立させたビジネスローンです。上限金利が年14.5%に抑えられている点が特徴で、一般的なノンバンク系のビジネスローンでは上限金利が18.0%に設定されることが多い中、コストを抑えながら安定した資金枠を確保できます。

また、申し込みから契約までの手続きが来店不要で完結するため、全国どこからでもインターネットを通じて申し込めます。

融資限度額は最大1,000万円で、一度契約すれば極度額の範囲内で繰り返し借り入れができるため、突発的な資金需要やキャッシュフローの微調整に役立ちます。借り入れはインターネットバンキング「東京スターダイレクト」やゆうちょ銀行や提携金融機関のATMからも行えるため、銀行の営業時間を気にせず迅速に資金調達が可能です。

また、担保や第三者の保証人が原則不要で、保証会社の審査ノウハウを柔軟に活用している点も特徴。銀行のプロパー融資に比べて提出書類が比較的少なく、決算書や確定申告書が直近1期分で済むなど、申し込みのハードルが低く設定されています。大手銀行の信頼性と、カードローン特有のメリットを活用したい場合、ぜひ東京スター銀行 スタービジネスカードローンをチェックしてください。

PayPay銀行 個人事業主向けビジネスローン

金利（実質年率）	1.8%～13.8%
融資限度額	最大1,000万円
融資スピード	最短即日
融資対象	PayPay銀行にビジネスアカウントを持つユーザー
担保・保証人	不要
必要書類	原則不要
貸金業登録番号	–

PayPay銀行の個人事業主向けビジネスローンは、ネット銀行ならではの高度な利便性と手続きの軽さが特徴です。申し込みから契約までがWeb完結で、24時間365日いつでも手続きが可能です。申し込み時の提出書類が原則不要で、一般的なビジネスローンで必須となる決算書や確定申告書の準備を省略できる場合が多く、すぐ審査を依頼できます。

また、金利面においても、年1.8%〜13.8%と銀行ならではの低水準を実現。特に上限金利が13.8%に設定されているため、消費者金融系のビジネスローンと比較して、利息負担を大幅に抑えたスマートな資金調達が可能です。一度契約して借入枠を作成すれば、限度額の範囲内で何度でも繰り返し利用できるカードローン形式を採用しているため、緊急時の資金調達手段として活用可能です。気になる人は、ぜひPayPay銀行 個人事業主向けビジネスローンをチェックしてください。

楽天銀行 ビジネスローン

金利（実質年率）	固定・変動金利（※年1.475％～）
融資限度額	100万円～1億円
融資スピード	最短翌営業日、融資実行までは約1ヶ月程度
融資対象	法人、および個人事業主
担保・保証人	原則必要
必要書類	本人確認書類、決算書（原則3期分）、事業計画書、納税証明書、不動産関連書類など
貸金業登録番号	–

楽天銀行のビジネスローンは、ネット銀行ならではの効率的な手続きと大型融資にも対応できるサービスです。一般的なビジネスローンが無担保・小口を基本としていますが、原則として不動産などの担保を必要とする代わりに、最大1億円という高額な融資枠を確保が特徴です。日常的な運転資金の補填だけではなく、大規模な設備投資や長期的な事業拡大、自社物件の購入資金など、経営の根幹に関わる大きな資金需要に対しても低コストでの資金調達を実現します。

ネット銀行の強みを活かした競争力のある金利設定も特徴で、ノンバンク系のビジネスローンと比較して利息負担を大幅に抑えられる可能性が高いです。審査においては過去3期分程度の決算内容が重視されるなど、銀行らしい厳格さはありますが、その分、審査を通過した際には長期的な安定資金として活用できます。

また、楽天銀行には楽天市場の出店店舗や楽天ペイ加盟店向けに特化した、無担保・スピーディーな「楽天スーパービジネスローン」も存在します。複数の金融サービスを提供しているため、状況に合わせて資金調達を進めたい場合は、ぜひ楽天銀行 ビジネスローンをチェックしてください。

個人事業主がビジネスローンを利用するメリット

個人事業主が事業を展開していく上でも、ビジネスローンの活用は欠かせません。ビジネスローンは一般的な金融機関の融資に比べて早く資金調達ができたり、総量規制の対象外で資金運用がしやすかったりします。メリットを把握しておくことで、より幅広く事業へ活かせられます。個人事業主がビジネスローンを利用するメリットは、以下のとおりです。

• 審査や入金が早く公的融資より資金不足に対応しやすい
• 使い道が幅広く仕入れ・運転資金・つなぎ資金に回しやすい
• 事業資金として借りるなら総量規制の対象外となる
• 保証人を頼めない人や担保がなくても申し込める
• オンラインで申し込めるサービスも多く負担が少ない

それぞれ順に解説します。

審査や入金が早く公的融資より資金不足に対応しやすい

個人事業主がビジネスローンを活用するメリットは、融資実行までのスピード感です。日本政策金融公庫などの公的融資や銀行融資は、金利が低いという利点がある一方で、申し込みから実際の入金までに数週間から一ヶ月以上の時間を要することが一般的です。民間のビジネスローン、特にノンバンク系が提供するサービスでは、独自のスコアリングシステムによる迅速な審査が行われるため、最短即日、遅くとも数日以内には資金を手にすることが可能です。

事業を運営していると、取引先からの入金が遅れたり、予期せぬ設備の故障が発生したりと、すぐに資金が必要な場面が多々発生するでしょう。今すぐ現金が必要な場面において、審査のハードルが比較的低く、迅速に対応してくれるビジネスローンは、資金繰りを行う上で非常にメリットの大きいサービスです。公的融資のような提出書類や面談の手間を最小限に抑え、必要なタイミングで資金調達できるスピードが、小規模な経営を維持する個人事業主にとってメリットと言えるでしょう。

使い道が幅広く仕入れ・運転資金・つなぎ資金に回しやすい

ビジネスローンは、借り入れた資金の用途が非常に柔軟な点もメリットです。基本的には「事業に関わる資金」であれば、使い道が細かく制限されることはほとんどありません。例えば、急な大口注文が入った際の原材料や商品の仕入れ資金、従業員の給与支払いや事務所の家賃といった月々の運転資金、売掛金が入金されるまでの数週間を埋めるためのつなぎ資金など、時々の経営状況に合わせた使い方が可能です。

銀行の目的別ローンのように、見積書を提出して用途を厳格に指定される必要がないため、経営者の判断で優先順位の高い支払いへ自由に充当できます。また、多くのビジネスローンでは契約した限度額の範囲内であれば、何度でも繰り返し借り入れができるタイプも存在します。一度契約を済ませておけば、将来的に発生する少額の資金不足に対しても、都度審査を受けることなく対応できます。事業の現場で発生する多種多様な支払いに柔軟に対応できる自由度の高さは、予測が難しいビジネス環境で運営を行う個人事業主にとって、資金運用の効率を最大化させる大きな助けと言えるでしょう。

事業資金として借りるなら総量規制の対象外となる

個人事業主が資金調達を行う際、ビジネスローンを活用するメリットとして、総量規制の扱いが挙げられます。総量規制とは、貸金業法に基づき個人の借入総額を年収の3分の1までに制限するルールです。ビジネスローンは「事業資金」としての借り入れであるため、規制の例外または除外対象となります。自身の年収を基準とした上限に縛られることなく、事業の規模や必要性に応じた金額を申し込めます。

例えば、個人としての年収が300万円の場合、通常のカードローンでは100万円までしか借りられないケースもありますが、ビジネスローンなら事業計画や売上状況に応じて融資を受けられる可能性があります。私的な消費ではなく、将来の利益を生むための投資と見なされます。返済能力を超えた借り入れはできませんが、総量規制の影響で借り入れが難しい場合や大きな事業チャンスを掴むためにまとまった資金が必要な場合、非常に大きなメリットと言えます。個人と事業の家計が密接に関係しやすい個人事業主にとって、個人の枠に囚われずに事業用資金を確保できることは、選択肢を広げる重要な要素です。

保証人を頼めない人や担保がなくても申し込める

多くのビジネスローンは、第三者の保証人を立てる必要がなく、かつ不動産などの担保も不要な無担保・保証人不要で提供されています。個人事業主にとって、親族や知人に保証人を依頼する方法はハードルが高く、人間関係のトラブルを避けるために融資を諦めてしまうケースも少なくありません。担保にできるような持ち家や土地を持っていない創業初期の段階では、銀行の有担保ローンを利用するのは現実的に難しいでしょう。

また、ビジネスローンであれば、代表者本人の信用力や事業の収益性を評価の対象とするため、周囲に負担をかけることなく自らの責任だけで資金を調達できます。万が一、返済が滞った際に保証人に迷惑がかかる不安を抱えずに済む点は、経営に専念する上で大きな精神的メリットです。担保がない分、金利は有担保ローンよりも高く設定される傾向にありますが、その分誰にも頼らずに迅速に資金を準備できる点は、小回りの効く個人事業主にとって最大のメリットです。資産背景に自信がない場合や周囲に知られずに資金調達を行いたい人にとって相性が良いサービスと言えるでしょう。

オンラインで申し込めるサービスも多く負担が少ない

近年のビジネスローンはデジタル化が進んでおり、申し込みから契約、融資の実行までをすべてオンライン上で完結できるサービスが増えています。日々の業務に追われ、店舗へ足を運ぶ時間が取れない個人事業主にとって非常に大きなメリットです。従来のように平日の日中に銀行の窓口へ行き、長時間待たされるといったストレスはありません。スマートフォンやパソコンがあれば、深夜や早朝など自分の好きなタイミングで手続きを進められます。

書類の提出も、郵送やFAXではなく、スマホのカメラで撮影してアップロードするだけで済むケースがほとんどです。中には、確定申告書や銀行口座の入出金明細をデータで連携することで、決算書そのものの提出を不要とするサービスも登場しています。手続きが簡略化されていることで、事務作業にかかるコストや時間を大幅に削減し、本来の事業活動に集中できる環境を維持できます。Web完結型のローンは対面での面談がないことも多いため、融資担当者と直接話すのが苦手な人や煩わしい交渉を避けたい人にとっても、心理的な負担が少なく利用しやすい仕組みとなっています。

個人事業主向けビジネスローンのデメリット

個人事業主向けのビジネスローンは大きなメリットがある一方で、金利が高めに設定されていたり、借り入れ金額が公的融資に比べて少なかったりします。デメリットを把握していなければ、ビジネスローンを十分に活用できないケースも少なくありません。個人事業主向けのビジネスローンを利用するデメリットは、以下のとおりです。

• 金利が高めになりやすく返済負担が増えやすい
• 返済の遅れは信用情報に影響し今後の借入に不利になる
• 借りられる金額は公的融資より少ないケースが多い
• 銀行系は審査が厳格で個人事業主が通りにくい場合あり

それぞれ順に解説します。

金利が高めになりやすく返済負担が増えやすい

個人事業主がビジネスローンを利用する際、懸念点として金利の設定が挙げられます。一般的に、銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫などの公的融資と比較すると、ビジネスローンの金利は高く設定される傾向にあります。ビジネスローンが無担保・無保証人で利用できるケースが多く、融資側である金融機関が背負う貸し倒れリスクが金利に反映されているためです。年利で数パーセントから、上限に近い10パーセント台後半に設定されることも珍しくありません。

また、短期間のつなぎ資金として利用する分には利息総額を抑えられますが、返済期間が長期にわたる場合、高金利は返済を圧迫するポイントです。毎月の返済額のうち、元金の充当分が少なく利息の支払いばかりが先行してしまうと、キャッシュフローの悪化を招くリスクがあります。借入前には必ずシミュレーションを行い、収益から無理なく返済できる範囲内での計画を立てることが不可欠です。利便性とコストのバランスを慎重に見極めると良いでしょう。

返済の遅れは信用情報に影響し今後の借入に不利になる

ビジネスローンの利用において、個人の信用情報への影響を考慮しておきましょう。多くのビジネスローン会社は、審査の際に個人の信用情報機関を参照します。もし返済が滞ってしまうと、信用情報に延滞の記録が残る可能性があります。個人事業主の場合、事業用資金の借り入れであっても代表者個人の信用が直結しているため、一度傷がつくとその影響は事業全体、私生活にまで及ぶリスクがあります。

信用情報にネガティブな情報が残ると、その後数年間は新たなビジネスローンの契約、住宅ローンや自動車ローンの審査、クレジットカードの新規作成が困難になります。また、将来的に事業を拡大して銀行から低金利の融資を受けようとした際、過去の延滞歴が致命的なマイナス要因となり、融資を断られるケースも少なくありません。一時的な資金繰りのために安易に借り入れ、返済を後回しにすることは、将来の資金調達の選択肢を狭める行為となるため注意しましょう。

借りられる金額は公的融資より少ないケースが多い

ビジネスローンはスピード感のある融資が魅力ですが、一方で一度に借り入れられる限度額は控えめに設定されることが多いのが実情です。公的融資や銀行の長期融資であれば、事業計画に基づいて数千万円単位の資金調達が可能ですが、ビジネスローンの場合は数百万円程度、初回利用であれば100万円から300万円程度に制限されるケースが一般的です。

そのため、大規模な設備投資や長期的なプロジェクトの運転資金をすべてビジネスローンで賄うのは現実的ではありません。あくまで急な支払いや一時的なキャッシュ不足を補うための予備費として活用されるケースが一般的で、大きな資金需要に対しては力不足感を感じる場面が多いでしょう。事業の成長フェーズに合わせた資金調達を考えるなら、ビジネスローン単体に頼るのではなく、公的融資などと組み合わせて活用するポートフォリオの考え方が求められます。本当に事業へ必要な金額を見極め、必要金額に届かない場合は複数業者から借り入れないように対策を行いましょう。

銀行系は審査が厳格で個人事業主が通りにくい場合あり

ビジネスローンの中でも、銀行系はノンバンク系に比べて審査が厳格で、必要情報を取り揃えた個人事業主でも通りにくい可能性が高いです。特にメガバンクや地方銀行が提供する銀行系ビジネスローンは、ノンバンク系に比べて金利が低い傾向にあるため、審査は非常に厳格です。銀行側は決算書の内容や確定申告書だけでなく、事業の将来性や継続性をシビアに評価します。個人事業主は法人に比べて財務基盤が脆弱と見なされやすく、赤字決算や税金の未納がある場合は、審査へ通過しないケースも少なくありません。

また、審査プロセスでは過去数年間の取引実績や通帳のコピーを詳細にチェックされることもあります。創業間もない時期や売上の変動が激しい業種に携わっている個人事業主にとっては、銀行系の審査通過は簡単ではありません。審査に時間をかけても、最終的に否決されると、その間に資金繰りがさらに悪化するリスクがあります。自身の信用状況や事業の安定性を客観的に判断し、確実に融資を受けられる可能性が高いか判断した上で申し込みましょう。

個人事業主がビジネスローンの審査に落ちてしまったら

ビジネスローンの審査に落ちてしまうと、資金繰りに対する不安から焦燥感に駆られる人も多いでしょう。しかし、一度の否決でビジネスローンの活用を諦める必要はありません。

個人事業主がビジネスローンの審査に落ちた場合は、資金を増やして資金繰りを立て直すか、支出を減らしてキャッシュアウトを抑える方法が挙げられます。ここでは、審査に落ちた後の具体的な対策について解説します。

資金を増やして資金繰りを立て直す

ビジネスローンの審査に通らなかった場合、まずは資金を増やして資金繰りを改善する方法が挙げられます。具体的に資金を増やす方法は、以下のとおりです。

• ファクタリングなら売掛金を早期に現金化できる
• 請求書カード払いは支払いを先延ばしできる
• 日本政策金融公庫は低金利の公的融資を狙える
• 補助金・助成金は返済不要で資金負担を減らせる
• 信用金庫・信用組合は地域密着で相談しやすい
• クラウドファンディングは支援者から資金調達できる

それぞれ順に解説します。

ファクタリングなら売掛金を早期に現金化できる

ビジネスローンの審査に落ちた際、ファクタリングの活用が挙げられます。ファクタリングは入金待ちの売掛金を専門業者に売却することで、期日よりも前に現金化する仕組みです 。ファクタリングの審査の対象が売掛先の支払い能力に重点が置かれるため、自身の決算が赤字であったり、税金の滞納があったりしても、信頼できる取引先への売掛金があれば利用できる可能性が高いです。

ファクタリングは融資ではないため、借入金として負債に計上されることもなく、信用情報への影響もありません。最短即日で現金化できるサービスも多く、急な資金獲得にも対応可能です。ただし、手数料がビジネスローンの金利と比較して高めに設定される傾向がある点には注意が必要です。頻繁に利用すると利益を圧迫するため、一時的なつなぎ資金として活用するのが一般的です。売掛金の入金ズレを解消し、キャッシュフローを正常化させるための手段として活用できるでしょう。

請求書カード払いは支払いを先延ばしできる

請求書カード払いは、取引先への支払いをクレジットカード決済に切り替えることで、実際の現金の流出を最大で数ヶ月先延ばしできるサービスです 。一般的に銀行振込しか受け付けていない仕入れ先や外注先に対しても、決済代行業者が間に入ることでカード払いが可能になります。手元にキャッシュが不足している状態でも、支払期日を厳守しながら資金繰りに余裕を持たせられます。

また、請求書カード払いを活用すれば、新たな融資の審査を受ける必要がなく、すでに持っているクレジットカードの利用枠を使って即座に資金繰りへの対策が可能です。ビジネスローンの審査に落ちた直後であっても、カードの枠さえあれば確実に支払いを延長できるため、確実性の高い資金繰り対策となります。支払いを先延ばしにしている間に売掛金の入金を待つことができるため、一時的なつなぎ資金の確保と同じ効果が得られます。利用には数パーセントの手数料がかかりますが、融資を申し込む手間や審査落ちのリスクを考えれば、メリットの多い対策と言えるでしょう。

日本政策金融公庫は低金利の公的融資を狙える

ビジネスローンに代わる資金調達先として、日本政策金融公庫の活用が挙げられます。公庫は政府系金融機関で、個人事業主や創業間もない企業を支援する役割を担っています 。民間のビジネスローンとは比較にならないほどの圧倒的な低金利が特徴で、長期的な返済計画を立てやすく、利息負担を最小限に抑えながら事業を成長させられます。

ただし、公庫の融資は審査が非常に丁寧かつ厳格に行われます 。申し込みから入金までに通常1ヶ月程度の時間を要するため、即日融資のようなスピード感は期待できません 。詳細な事業計画書の作成や面談が必要となり、準備には相応の手間がかかります。公庫から融資を受けられた実績は、将来的に民間銀行から融資を受ける際の大きな信頼材料になります。腰を据えて資金繰りを抜本的に改善したい場合は、公庫の活用も検討しましょう。

補助金・助成金は返済不要で資金負担を減らせる

国や自治体が提供する補助金・助成金も資金調達として有効な手段です。一般的な制度の融資とは異なり「原則として返済が不要」な点が特徴です。受給できれば、自己資本をそのまま増強できることになり、経営基盤を安定させられます。

補助金は主に新しい事業への挑戦や設備投資を支援するもので、審査が必要ですが、受給額が数百万円から数千万円に及ぶこともあります。一方、助成金は一定の雇用条件などを満たせば受給できるものが多く、確実性が高いのが特徴です。申請には専門的な知識や書類作成が必要であり、多くの場合は後払いとなるため、最初の手出し資金は別途確保する必要があります。しかし、返済負担がないというメリットは、キャッシュフローを圧迫しがちな個人事業主にとって大きな魅力です。ビジネスローンのような借入に頼り切るのではなく、公的な支援を賢く活用することで、実質的な資金負担を大幅に軽減しながら、持続可能な事業運営を目指せるでしょう。

信用金庫・信用組合は地域密着で相談しやすい

メガバンクや大手ビジネスローンの審査で断られてしまった場合、地域に根ざした信用金庫や信用組合に相談する方法も有効です。地域経済の活性化を目的としており、個別の事業者の事情に寄り添った伴走型の支援を得意としています 。決算書の数字だけでは測れない事業者の人柄や地域での貢献度、今後の将来性などを対面で汲み取ってくれるのが大きな特徴です。

一度信頼関係を築くことができれば、資金繰りが苦しい時のリスケジュールや新たな融資の相談にも柔軟に乗ってもらえます。また、地元の経営者ネットワークを紹介してもらえるなど、資金面以外のメリットも期待できます。ただし、融資の実行までには時間がかかることが多く、日頃からの密なコミュニケーションが不可欠です。ビジネスローンのように必要な時だけ借りるわけでは無いため、長期的なパートナーとして地域金融機関と付き合いが必要です。長期的な目線でも、信用金庫・信用組合の活用も有効です。

クラウドファンディングは支援者から資金調達できる

クラウドファンディングによる資金調達も個人事業主におすすめです。クラウドファンディングはインターネットを通じて自身の事業内容や新商品の魅力を発信し、共感した不特定多数の支援者から資金を集める仕組みです 。購入型と呼ばれるタイプでは、将来提供するサービスや商品を先行販売する形をとるため、融資のような厳しい財務審査はなく、事業の魅力と共感で資金調達が可能です。

クラウドファンディングのメリットは、資金を得られるだけでなく、同時に顧客を獲得し、テストマーケティングができる点にあります。ビジネスローンの審査に落ちる状況であっても、提供する価値が消費者に支持されるものであれば、目標額を大きく上回る資金を調達できる可能性があります。

ただし、魅力的なプロジェクトページの作成やSNSなどを活用した積極的な宣伝活動が欠かせません。目標額に達しなかった場合に資金を受け取れない形式もあるため、戦略的な準備が必要です。単なる借入ではなく、自身のビジネスの価値を世間に提供できる資金調達の手段と言えます。

支出を減らしてキャッシュアウトを抑える

ビジネスローンの審査に落ちてしまった際、資金を調達するだけではなく、手元の現金を残す選択も必要です。資金調達が難しい状況では、新たな借り入れに頼るのではなく、内部のキャッシュフローを改善することが確実性の高い手段です。具体的に個人事業主がキャッシュアウトを抑える方法は、以下のとおりです。

• リース・分割払いで設備投資の負担を分散する
• 取引先と支払い条件を調整して資金繰りを改善する
• 家賃・仕入れ・外注費など固定費を見直す

それぞれ順に解説します。

リース・分割払いで設備投資の負担を分散する

多額の現金が必要な設備投資を計画している場合、ビジネスローンによる一括購入の代わりに「リースや分割払いの活用も有効です。特にファイナンスリースは、リース会社が事業者に代わって設備を購入し、事業者は月々のリース料を支払うことで長期的に設備を利用できる仕組みです 。

最大のメリットは、初期投資を大幅に抑えつつ、必要な設備を即座に導入できる点にあります 。一括購入では手元のキャッシュが一気に減少してしまいますが、リースであれば支払額が平準化されるため、資金繰りの安定に直結します 。

また、リース料は原則として全額を経費として計上できるため、税務上のメリットも期待でき、キャッシュフローの改善を後押ししてくれます 。さらに、リース契約は銀行融資のような厳格な担保や登記を必要としないケースが多く、資金調達の枠を温存したまま設備を確保できる点も個人事業主にとってメリットです。ビジネスローンの審査が通らなかった場合でも、設備自体の価値を背景としたリース審査であれば、柔軟に対応してもらえる可能性が高いでしょう。

取引先と支払い条件を調整して資金繰りを改善する

外部からの資金調達が滞った際、次の手段として取引先との支払い条件の調整が挙げられます。資金繰りのショートを防ぐためには、入金を早く、支払いを遅くすることが重要です。売掛金の回収サイクルを見直し、未回収の代金がある場合は早期の支払いを促す。可能であれば今後の契約において着手金の設定や支払いサイトの短縮を交渉します。

一方で、外注費や仕入れ代金などの支払い側については、支払い期限の延長を相談する方法が挙げられます。安易な支払い遅延は信用失墜を招くため、誠実な説明と合意形成が不可欠です。しかし、一時的な資金繰りの悪化であれば、長年の信頼関係がある取引先なら柔軟に対応してくれることもあります。

家賃・仕入れ・外注費など固定費を見直す

資金繰りを根本から立て直すためには、毎月決まって発生する固定費の削減が不可欠です。家賃、仕入れコスト、外注費といった大きな支出項目を見直すことで、継続的なキャッシュフローの改善が見込めます。事務所や店舗の家賃については、現在の相場を確認した上で、オーナーに対して賃料の減額交渉を試みましょう。特に移転を検討できる状況であれば、より安価な物件やシェアオフィスへの切り替えも選択肢に入ります。

また、仕入れに関しては、複数の業者から相見積もりを取り、単価の引き下げやボリュームディスカウントの再交渉を行いましょう。外注費についても、自分で対応できる範囲を広げて内製化を進めるか、よりコストパフォーマンスの高いパートナーへの切り替えが考えられます。ビジネスローンの審査では現在の事業状況や資金繰りの透明性が評価の対象となるため、コスト削減によって営業利益率を向上し、安定した経営体質を構築することで融資に頼らず経営を継続できます。まずは固定費を見直して、キャッシュアウトを抑えると良いでしょう。

個人事業主向けビジネスローンでよくある質問